令和元年 民法

Ｒ１　民法

設問１．ＤからＣに対し、所有権に基づく建物収去土地明渡請求

　　　　１．Ｄに本件土地の所有権がないとダメ

　　　　　（１）ＡＣ贈与後にＡ死亡→土地は相続されない→ＢＤ抵当権設定は無

　　　　　　　　効、ＢＤ所有権移転も無効　∴　Ｄに所有権なしが原則

　　  　　  （２）しかし、ＢはＡを相続＝包括承継→Ａ＝Ｂと見るべき

　　　　　　       ∴Ａ＝Ｂから、Ｃ、Ｄへ二重譲渡された事案

　　　　　　       そうすると１７７によりＤは登記なくＣに対抗できない

　　　　　　       本問ではＤに登記あり∴所有権を有しＣに対抗できる

　         ２．では、Ｃに占有権限あるか？

　　　         Ｃは借地借家法１０条の要件を満たすが、同条は賃借権についての対抗要

                    件 →Ｃは賃借権を有しない　∴対抗できる占有権限なし

　　※ここで、Ｄはもともと借地権の負担を覚悟していたから、賃借権があると見て対

           抗させても困らないが、やはり借地権はないんだから対抗できない、みたいなこ

           とを書いたと思う（具体的に金額を書いて）

　        ３．請求は認められる

設問２．ＣからＤに対し、所有権に基づく妨害排除請求

　      １．Ｃが所有権を有してＤに対抗できるか？

　　　      Ｃは所有者だが、Ｄは１７７の「第三者」→Ｃには登記必要

　　　      この時点でＣに登記ないが、ＣＢ訴訟は本件事実関係ではＣが勝ち、Ｂから

                 登記得られる　∴登記を有すると見てよい

      　２．Ｄは自らの抵当権をＣに対抗できるか？

　　　      Ｂは一度も所有者でなく、Ｂから設定を受けたＤの抵当権は無効が原則

　　　       しかし、ＤはＢの登記という外観を信頼して抵当権設定→９４Ⅱ類推？

　　　※結論は類推適用否定でＣの勝ちとしたと思うが、どの程度書いたか不明

令和元年 刑事実務

Ｒ１　刑実

設問１．「相当の理由」は隠滅の動機、可能性（容易性）で判断

　　　　・可能性→Ｂを脅して証言を変えさせることが可能

　　　　　容易性→Ｂは後輩であり、Ａのことを恐れている

　　　　　動機　→本件は傷害＝重罪（刑２０４）で、執行猶予中＝取消のおそれ

　　　　　　　　（刑２６）　∴相当長期の懲役になるおそれ→隠滅したいと思う

設問２．Ａ＝直接証拠にならない　

　　　　∵Ｗは「黒キャップ～」の顔を見ていない

　　　　　Ｗによると、犯人の一人は「黒キャップ～」

　　　　　一方現場近くのコンビニで、犯行時間直前に映っていた男は「黒キャップ

　　　　　～」　→時間帯と一致の度合いからすると、この両人物は同一

　　　　　そして、この人物は以前の通報から、Ａと判明している

　　　　　∴Ａが犯人

　　　　Ｂ＝直接証拠になる

　　　　　　Ｗは犯人の顔を見ている。

　　　　　　選択的面割りにより、犯人＝２番と断定、そして２番はＢ

　　　　　　∴Ｂが犯人

設問３．「傘で～」＝故意がないので、あっても過失傷害罪しか成立しない。

　　　　 「足で～」＝正当防衛により犯罪不成立∵Ｖの攻撃に対応したもの

設問４．真実義務（５条）があるので無罪主張できないとも

　　　　しかし、積極的な真実義務まではない→証拠不十分による無罪などを狙っ

　　　　ていくことは倫理に反しない。

設問５．⑫の証拠請求すべき　３２１Ⅰ②後段が根拠

※設問３，４，５のの記述はかなり端折ってしまった。

令和元年 民事実務

Ｒ１　民実

設問１．（１）ＡＹ間の保証契約に基づく保証債務履行請求権

　　　   （２）Ｙは、Ｘに金２００万円及び、これに対する平成３０年６月１６日から   　　　　　　  支払い済みまで年１０％の割合による金員を支払え

              （３）①本件貸付について、保証契約を締結した　②契約　③書面

　　　　　　   ④９日、ＸはＡから、（あ）の貸付債権とこれに関する遅延損害金債権 

                            を買い受けた（下線部あいまい）

　　　   （４）債務名義（民執２２①）である確定判決に、執行文付与を申し立て（２                          ６Ⅰ）甲土地に強制執行を申し立てる（４３Ⅰ）

設問２．（１）①譲渡禁止特約の抗弁　②４６６Ⅱは物権的効力（∵条文の意義）→債 

                         権は移転しない

　　　   （２）乙はＢが所有していた

　　　   （３）必要　４８２の「給付したとき」は給付を完了したことを指す∵本旨弁 

                        済とのバランス→引き渡しまでしないと弁済の効果が生じない。

設問３．すべきでない

　　　　主債務移転すると、随伴性により保証債務も移転。債権譲渡の対抗要件は主債

              務者についてのみとれば足りる。

設問４．（１）本件借用証書＝処分証書→成立真正なら書面通りの意思表示したことに                           なる

　　　　　　   真正か？　Ｙは印影が自分の印鑑によるものと認めている　∴自らの押

                                           印が推定∵印鑑は厳重管理、他人が使えない

　　　　　　　　　　　   ∴２２８Ⅳにより真正が推定

　　　    （２）Ｙは、Ｂが印鑑のありかを知っており、Ｂが勝手に押したと主張

　　　　　　    しかし、ＢがＹ家によく来たのは子供のころ∴貴重品のありかをその                             ころか 覚えているのは不自然

　　　    （３）Ｙ母にＴＥＬした際のＹ母の発言→Ｙ母が虚偽の発言する動機もない

　　　　　　    ∴信用できる

※設問４は３分の２頁くらいの記述量（自分の字だと、実質１頁近くあるかも）

令和元年 刑訴法

Ｒ１　刑訴法

１．被疑者勾留＝逮捕前置主義　∵　２０７、２０４～２０６が逮捕→勾留のルートの 

                                                             み規定

  　  そうすると、逮捕の違法は勾留の違法を招くか？

　　　 肯定　∵　・逮捕は準抗告不可（４２９）　

                              ・とりあえず逮捕→勾留に持ち込み、受忍義務課した取調べ、とい

                                  う捜査手法の防止

　　しかし、勾留の必要性はある→全てを釈放では公共の福祉（１）害する

　　∴　重大な違法のみ勾留の違法になる

２．（１）時間制限違反？

　　　　 →適法（条文挙げ）　また、実質逮捕時からで見ても適法

       （２）無令状逮捕？

　　　　   任意同行が強制の手段（１９７）にあたれば、令状主義違反で違法

　　　　「強制の手段」＝定義（若干怪しい）

　　　　       本問　・明確に拒否　・無理やり　→強制手段で違法

　　　　   としても、重大？

　　　　 　  緊急逮捕ならできた事案→単なる手続きミスとも

　　　　　   しかし、６時間近い無令状逮捕状態は重大

３．勾留は違法

※１はそこそこ丁寧に、論証集に近く書けたと思う

    ２（２）「緊急逮捕ならいけた」という点、事実をほぼ使ってない。

    ２．の重大性のところはほとんど書けてなく、筋のみくらい

令和元年 刑法

Ｒ１　刑法

１．（１）本件土地売却について、横領罪成立か？

　　要件　①自己の占有する　②他人物を　③横領する

　　①　「占有」とは？

　　　　　法律上の支配も含む→本問　・登記済み証　・白紙委任状　∴　あり

　　②　Ｖの所有物　∴　あり

　　③　「横領」＝　委託信任関係に反して趣旨に背く行為

　　　　　　　　　　不動産については、登記までいって既遂　∵　処罰範囲限定

　　　　　　　　　　そして、横領には未遂なし　∴不成立

　　（２）では背任罪？

　　　　　「他人のための事務処理」「図利加害」「任務違背」はＯＫ

　　　　　しかし「損害」なし　∵　表見代理不成立で、所有権甲のまま　∴不成立

　　　　　※全体財産に対する罪だから、「損害」いると書いたかも

２．契約書作成につき、私文書偽造？　※当然のように有印の方で検討してしまったかも

　　「行使の目的」「権利、義務に関する文書」→簡単にＯＫ

　　「偽造」＝名義人と作成者の同一性の偽り　∵文書に対する公共の信頼という趣旨

　　　　　　　から、内容虚偽ならさして問題なし。

　　　　　　　本問「名義人」＝Ｖ　∵　帰属主体

　　　　　　　　　「作成者」＝Ｖから代理権授与なのでＶとも　

　　　　　　　　　　しかし、本問は権限外で無権代理→Ｖが作成といえず甲が作成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∴　成立

　　そして同行使も成立

３．Ｖ殺人につき殺人罪？

　　Ｖを海に落として溺死させ→１９９の実行

　　しかし、落海時点で既に死亡と思っていた→故意は首絞めの時点にしかない。

　　そこで、首絞め行為と死の間に因果関係あるか？

　　　因果関係とは＝危険の現実化　→　行為の危険性と、介在事情で決する

　　　　本問→計画は首絞め→投棄　とすると首絞めが投棄を誘発する。

　　　　　　　行為の危険性が結果として現実になったと言える　　　∴成立

※３．について、２項強盗の成立は検討しなかった　∵　強盗目的がない、殺しても土地が甲のものになるわけじゃない

令和元年 行政法

Ｒ１　行政法

設問１

１．Ｃが取消訴訟の原適を有するには、「法律上の利益」必要（９Ⅰ）

　　　「法律上の利益」＝定義（少し端折ったし、中身も少し怪しい）

　　　名宛人以外　∴　９Ⅱを考慮

２．（１）．Ｃが主張するであろう利益　・景観利益　・安眠妨害

　 （２）．公益に含まれる？　条例６Ⅴ「良好な景観」「公衆に対する危害」∴含む

　 （３）．個別的利益？　

　　　　　・景観→個別的根拠なし＋人によって感じ方も様々な利益　∴保護しない

　　　　　・安眠→安眠阻害＝健康被害

　　　　　　　　　（反論）生活環境に過ぎないのでは？

　　　　　　　　　（再反論）一度害されると回復困難→その性質から保護していると　　　　　　　　　　　　　見るべき

　　　　　　　　　　　　　　∴　継続的に害されるような者は、原適あり

３．Ｃは広告の隣地居住→継続的に害される　∴原適あり

設問２

　規則＝条例の委任なので、規則が条例の趣旨目的に反すれば、違法無効

　条例６Ⅱが、鉄道エリアにつき規制しているのは、景観が理由

　→本件地点は地下なので、景観問題にならず。そのような地点についてまで規制するので基準①は無効

• ・設問２は残り７，８分くらいで書いたので、論理怪しいかも

・設問１．２（２）文言くらいしか書かずに結論を出したかも。

令和元年 憲法

Ｒ１　憲法

１．代替措置をとらないこと→水泳実技に参加しない自由を侵害→２０Ⅰ侵害で違憲違法

２．（保障）

　（１）．２０Ⅰ＝信仰の自由を保障　

　　　　 本件＝戒律に従う行為　∴　本件の行為も２０Ⅰで保障

　（２）．（反論）水泳に参加しているＢ教徒もいる

　（３）．「重要」な戒律であるし、「熱心」な信者Ｘについては保障

３．（制約）

　（１）．代替措置をとらずに参加を強制することで２０Ⅰ制約ある。

　（２）．（反論）なんら強制はしていない

　（３）．代替措置なしなので、不参加＝低評価

　　　　 中学の成績＝高校受験の選考の一環

　　　　 ∴参加しないことを理由に不利益を課している→制約あり

４．（正当化）

　（１）授業内容の決定＝校長の権限　どの程度の範囲？

　　　　教育の専門的裁量⇔重要な人権、重大な不利益

　　　　∴目的　重要　　手段　合理的関連　の措置のみＯＫ

　（２）目的→重要（簡単に、指導要領に載ってるとかなんとか書いたかも）

　　　　手段＝一律に代替措置を認めない

　　　　　　→数が多いので認めると、授業が成り立たなくなるので必要

　　　　　　（反論）熱心かどうか調べれば大丈夫とも

　　　　　　（再反論）たしかにＢ教徒かどうかくらいならＯＫ（２０Ⅲに触れない）

　　　　　　　　　　　しかし熱心かどうかの調査＝内心に触れる必要あり→不可

　　　　　　　　　　　∴　一律にするしかない

５．違憲違法でない