令和元年 民法

Ｒ１　民法

設問１．ＤからＣに対し、所有権に基づく建物収去土地明渡請求

　　　　１．Ｄに本件土地の所有権がないとダメ

　　　　　（１）ＡＣ贈与後にＡ死亡→土地は相続されない→ＢＤ抵当権設定は無

　　　　　　　　効、ＢＤ所有権移転も無効　∴　Ｄに所有権なしが原則

　　  　　  （２）しかし、ＢはＡを相続＝包括承継→Ａ＝Ｂと見るべき

　　　　　　       ∴Ａ＝Ｂから、Ｃ、Ｄへ二重譲渡された事案

　　　　　　       そうすると１７７によりＤは登記なくＣに対抗できない

　　　　　　       本問ではＤに登記あり∴所有権を有しＣに対抗できる

　         ２．では、Ｃに占有権限あるか？

　　　         Ｃは借地借家法１０条の要件を満たすが、同条は賃借権についての対抗要

                    件 →Ｃは賃借権を有しない　∴対抗できる占有権限なし

　　※ここで、Ｄはもともと借地権の負担を覚悟していたから、賃借権があると見て対

           抗させても困らないが、やはり借地権はないんだから対抗できない、みたいなこ

           とを書いたと思う（具体的に金額を書いて）

　        ３．請求は認められる

設問２．ＣからＤに対し、所有権に基づく妨害排除請求

　      １．Ｃが所有権を有してＤに対抗できるか？

　　　      Ｃは所有者だが、Ｄは１７７の「第三者」→Ｃには登記必要

　　　      この時点でＣに登記ないが、ＣＢ訴訟は本件事実関係ではＣが勝ち、Ｂから

                 登記得られる　∴登記を有すると見てよい

      　２．Ｄは自らの抵当権をＣに対抗できるか？

　　　      Ｂは一度も所有者でなく、Ｂから設定を受けたＤの抵当権は無効が原則

　　　       しかし、ＤはＢの登記という外観を信頼して抵当権設定→９４Ⅱ類推？

　　　※結論は類推適用否定でＣの勝ちとしたと思うが、どの程度書いたか不明